生駒市議会 2022-03-07 令和４年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年03月07日
また、今後、その業務はどこが引き受けられますか」についてでございますが、まず、撤退についてですが、令和３年10月頃にＡ事業所から指定管理者に相談があり、就労支援サービス利用者も付き添いのスタッフも集まらず、人員配置が難しくなるので、令和４年３月までの契約業務を令和３年12月末でやめさせてほしいとのご相談がありました。
また、今後、その業務はどこが引き受けられますか」についてでございますが、まず、撤退についてですが、令和３年10月頃にＡ事業所から指定管理者に相談があり、就労支援サービス利用者も付き添いのスタッフも集まらず、人員配置が難しくなるので、令和４年３月までの契約業務を令和３年12月末でやめさせてほしいとのご相談がありました。
そこで、１点目、福祉的就労の入り口部分となる取り組みについて、現在支援を受けることで就労が可能と考えられる障害者に対して、どのように就労支援サービスを提供されているのか、２点目、就労支援サービスを利用されている状況とその効果について、３点目、一般就労へつなげる取り組みについて、４点目、今後、産業政策課が進める一般就労との連携が大切になってくると考えます。
326 ◯１５番 塩見牧子議員 自主事業であるし、障がい福祉サービス費の方は法人の方に計上されていて、こちらは報告を求めていないということなんですけれども、でも、基本的に就労支援サービスというのは、障がい福祉サービス費の方から、まず人件費を出していって、基準を超えて職員を配置している分に関しては売上げから出していいということになっているので、以前、厨房に法人の方が投資した4,000
現状の分析、評価ですが、現状では当初の予定定員数には至っていませんが、指定管理者が就労支援サービスの拡充も模索しており、具体的にサービスが拡充されれば、選択肢の幅も広がることから、利用者数も増加するのではないかと期待しています。また、市民の利用者も更に増加するよう、市として広報等にも取り組んでいきたいと考えています。
就労相談によりまして、現在、就労支援サービスを利用されている方は、全部で133名の方がおられます。その内容といたしましては、一般企業への就労が困難な方で、雇用契約を結ばない、障がい特性や状態によりまして、比較的自由に働ける非雇用型の就労継続支援Ｂを利用している方は89名おられます。
このため、障がい者の雇用や就労の実態の把握に関しましては、基本的にはハローワーク、公共職業安定所でございますが、対応すべきものと考えておりますけれども、障がい者の生活実態の把握から就労能力の向上に至るまでの間の適切な就労支援サービスの提供につきましては市町村の役割であり、相互に連携しながら把握することが望ましいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。